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起業したとしてもその後の営業が最も重要なポイントになってきます。会計処理から決算など会社が行うべきことについて解説していきます。
自分一人ですべてのことを行う起業もできますが、できれば2人以上の人材がいると後々有利になります。起業時のメンバーについてはやはり縁故採用が一番多いでしょう。その道に長けている人材を雇用するのもよいですが、その場合だと給与が高くなる可能性があります。その業種に興味を持っている知人やその知り合いを紹介してもらえば起業時費用を抑えることも可能だと思います。
起業時には一人でもいずれ従業員を雇う時には賃金を支払わなければなりません。これは一定のルールに従って給与計算を行う必要があります。まず総支給額があり、そこから税金や社会保険料を差し引いた額が支払い額となります。税金や社会保険料は他の従業員、事業主の分と合わせて所定の場所に納入します。給与は他の従業員との兼ね合いを見て適正な額を決めて行かなければなりません。
厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険の4種類を合わせて社会保険と呼んでいます。起業した時に一人であれば問題ありませんが、従業員を一人でも雇えば必ず加入します。従業員を雇い入れてから5日以内に書類を提出します。特に健康保険は持っていないとケガや病気になった際にとても不便なので、なるべく早く手続きを行うようにしましょう。また雇用保険や労災保険についても事業を続けて行く上で重要な糧となります。
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